運送業界に関する新法

皆さん、こんにちわ。
夏の疲れが出ていませんでしょうか。
これだけ高温な気候が続きますと、体調維持も本当に容易ではありませんよね。

十分な睡眠と、小生が推奨する適度？な運動（筋トレ）、そして最後に栄養を考えた三食の食事。
9月に入ってもまだ残暑が厳しいですが、負けない體を継続して参りたいと思います。

お付き合いさせて頂いているディーラー様からの情報を共有いたします。
今年の6月に成立し公布された運送業界の新たな新法についてであります。

トラック事業適正化関連法（いわゆる「トラック新法」
主なポイントは以下の通りとなります。

ア：元請会社からの再委託（利用運送）を2次請けまでに制限する努力義務を課す。
イ：白トラック等の無許可業者への委託を罰則付きで禁止
　　（ナンバープレートが白地のトラックの事で、自家用車。因みに営業用トラックは緑ナンバーで、運送事業として依頼された荷物を運んで運賃を得ているトラック。白トラックは運賃をもらって荷物を運ぶのは違法とされる。）
ウ：一般貨物自動車運送事業の5年ごとの許可更新制度を導入（すでにバス会社は2023年から許可制である）
エ：国土交通大臣が新たに「適正原価」を定め、適正原価を下回る運賃・料金を禁止する
オ：ドライバーの能力等に応じた適正な賃金支払い、適切な処遇の確保を義務化

アとイについては、令和7年６月11日公布後１年以内に施行される
ウとエとオについては、令和7年6月11公布後３年以内に施行の予定との事

トラック業界の許可更新制（今までは免許制）に向けて確認すべき主な事項について
1.過去の行政処分や適正化指導の指摘に対して是正措置がきちんとなされて、継続しているか
2.事業実績報告書や事業概況報告書は毎年正確に記載し、提出をしているか
3.労働時間や改善基準告示等の法令がきちんと守られているか
4.社会保険の未納や健康診断未受診等はないか、最低賃金や割増賃金の違反はないか
5.賃上げや休日・休暇増加などの処遇改善を行っているか
6.債務超過になっていないか、毎年赤字が続いていないか（3年連続赤字は不許可となる）

上記の6項目をクリア出来ていないと運送業務をすることは認められないことになります。

現在日本には、約63000社の運送会社が存在していると言われています。
国土交通省は運送業界の健全化に向けて本気を出された！ということであります。

しっかり全うに営業活動をしている運送会社が残っていくという構図が見て取れるかと思います。
最終ゴールは3年後の2028年と分析しておりますが、とにかく我が社は今まで通りに活動していくだけです。

・全員経営で福利厚生の増進を推進し、適正利益を追求すること
・安全・品質向上を信条として、組織力拡大に取り組み続けること
・価値の創造とサービスの追求

上記は創業以来の東貨流通の経営理念であります。