燃油価格の現状（高騰）

皆さん、こんにちわ。
小生は、中元ご挨拶廻りの真っ只中であります。
コロナ禍でありながら、お客様皆々様快くまた温かく対応頂き本当に有難いことであります。
こちらも最大限の配慮をしながらの御挨拶ではありますが、感染防止に努めております。

一年以上振りにお会いする方々もおり、本当に会えば話しが尽きないのですが、また再びの再会をして年末もしくは一年後にお会いしますと心の中で唱えながらお別れしております。

一期一会とも申します。出会える喜びと共に、自分の最大限で向き合うことをとても大切にしています。
基本、人と会うことに喜びを感じてしまう性分（笑）ですので、夏と冬のこの時期は楽しみで仕方ありません。

まだまだ、来週末まで出会い（アイ）は続きますので、お会いする皆様におかれましてはどうぞ宜しくお願い申し上げます。
閑話休題。

さて、今回のタイトルの内容は弊社だけでなく運送会社さらには車を保有されている方々にとっても深刻な内容ではないかと思います。

レギュラーガソリンもとい原油価格の劇的な高騰の背景について。小生が調べた限りの情報を皆さんに豆知識として共有させて頂きたく思います。

今年の3月14日に1リットルあたり175.2円となんと13年振りの高値となったレギュラーガソリン。あまりの高さに給油所をスルーしてしまうほどの高値で、車を手放す人も今年前半は増えたのではと推測いたします。

ガソリン価格高騰の背景は、コロナ禍による景気低迷が2年以上続き、その後の経済回復にともなった世界的な石油需要の増加に対して、多くの産油国（中東国）で増産設備が不足。さらにはサウジアラビアやUAEといった「OPECプラス（世界輸出機構）」の各国が慎重になり石油のコントロールが影響して、石油需要（求める量）がひっ迫し、2021年を通じて上昇が続いてきました。

さらには、国際問題も大きな原因となりました。
人権・核の開発問題を巡って産油国であるイランとベネズエラへの経済制裁。
同じく産油国のリビアでは内戦が継続して勃発。
今年2月末のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻で、対ロシア経済制裁がほぼ世界的に発動。
これらの影響は石油生産の大幅な減少という形でダメージを与えました。

政府は、長引く原油価格の高騰によりコロナ禍からの経済回復や国民生活に悪影響を及ぼすのを防ぐ為に、1月末から「燃料油価格激変緩和補助金」を支給継続して価格上昇を抑えている状況です。

因みに補助金は、石油元売り会社（エネオス、出光、エッソ他）に対して基準価格を超える原油輸入価格の上昇相当分を卸価格抑制のための原資として支給するもので、石油価格の値下げを目的とするものではありません。

政府の補助金政策が無ければ、今年5月のガソリン価格は原油価格水準から推測するに200円を超えていたとも言われています。補助金のない諸外国はガソリン高騰でとても不便な状況が続いているそうです。

今後の補助金政策もいつまで恩恵があるのか不透明である為、年末まではガソリン価格の動向からは目が離せない状況は続きます。また、ウクライナ紛争の長期化が予想されていることも大きな懸念材料になっている背景があります。

先日の参議院選挙でも各政党の政策目標の中に、ガソリン税撤廃を掲げている政党がおられました。
ガソリン税については過去暫定的に引き上げされたまま、現在まで引き継がれている経緯もあるとのこと。またガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax]という状況も続いています。この2つの点を解消することでガソリン価格を大幅に減少出来るそうなので、まずは負担なく出来るところから是非とも実行して頂けると、会社的にも家計にも、さらには日本経済的（日本国民）にも効果があると考えます。宜しくお願い申し上げます。